不二熱学サービス株式会社は「人」が商品です。何故なら、お客様にサービスや技術、そしてそこから来る信用という目に見えないモノを選んで頂く仕事だからです。実際の目に見える施工や品質は、そういった目に見えない資産に裏付けされた商品でなければ長くご愛顧いただけることはないと思っています。それは社会性であると考えるからです。何故、社会性が必要であるかというと、当社にとっての利害関係者は直接のお客様だけではなく、お客様が提供する商品の先にあるエンドユーザーであり、協力関係を持って仕事をする会社だけではなく、その社員。当社に働く社員だけではなく、その家族と生活。そのことをイメージすることが、社会性の獲得と人を成長させると信じるからです。社会の中に存在する人の生きる世界は企業の中に多くの時間を割きながらも、次の世代に連綿と伝えられていく日本人らしい価値観と共に、サービスを提供できる企業をめざしてまいります。
商号 | 不二熱学サービス株式会社 Fujinetsu-Service Co.,Ltd. |
代表者 | 代表取締役社長 近藤 康之 | ||||||||||||||||||||||||
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設立 | 昭和37年10月1日 | 資本金 | 9,652万円 | ||||||||||||||||||||||||
本店 | 〒542-0081 大阪市中央区南船場2丁目1番3号 フェニックス南船場7階 TEL 06-6261-2070(代) FAX 06-6261-2077 |
建設業許可 | 国土交通大臣許可(特-04) 第8529号 管工事業 | ||||||||||||||||||||||||
従業員 | 115名(令和6年10月1日現在) | 資格人数 | 1級管工事施工管理技士 38名 高圧ガス製造保安責任者 第1種冷凍機械 11名 1級冷凍空気調和機器施工技能士 19名 (令和6年10月1日現在) |
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取引銀行 | 三菱UFJ銀行 | 主要株主 | 不二熱学工業株式会社、不二興産株式会社 | ||||||||||||||||||||||||
営業種目 |
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冷凍空調施設 工 事事業所 認定 |
アンモニアS区分:29-S-6 フルオロカーボンA区分:29-A-125 |
第一種 フロン類 充填回収業者 登録 |
大阪府知事(登一回)第1005号 兵庫第281000270号 京都府知事(登-14)第2610550号 奈良第290210365号 その他7県 |
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冷媒回収 事業所認定 |
認定番号270013 | 登録電気工事 業者届出 |
一般用電気工作物 第2101号 | ||||||||||||||||||||||||
役員 |
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売上高 |
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関連会社 | 不二熱学工業株式会社 | 特約店 | 三菱重工冷熱株式会社 |
1962年 | 10月 | 不二電化サービス(株)設立 資本金500万円 |
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1972年 | 10月 | 不二熱学サービス(株)と商号変更 |
1978年 | 10月 | 資本金を2,000万円に増資 |
1988年 | 11月 | 資本金を4,900万円に増資 |
1997年 | 10月 | 不二熱学エンジニアリングサービス(株)、不二熱学テクノサービス(株)を合併する 資本金を9,652万円に増資 |
2003年 | 4月 | 東京・名古屋・福岡の3支店を不二熱学工業(株)に営業譲渡 |
2010年 | 4月 | ISO14001:ver2004認証登録 2015年3月まで継続 |
5月 | ISO9001:ver2008認証登録 2015年3月まで継続 |
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2018年 | 8月 | 大阪本店 移転(西区南堀江 → 中央区南船場) |
不二熱学サービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、3年連続で「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。さらに今年、上位500法人となる「健康経営優良法人2025 ブライト500(中小企業法人部門)」にも認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「社員が健康で長く働ける会社」として、社員およびその家族のウェルビーイング(well-being)向上のために、当社では様々な取組を行ってきました。
今年度は、現状の「健康課題」を鑑み、下記4点について重点的に取り組み、社員およびその家族のウェルビーイングの向上を目指します。
人事評価制度にて社員が設定する「課題目標」の一つに、「健康に関する目標」を入れること」を必須とし、健康保持増進等のための行動を評価することで、社員のヘルスリテラシーの向上を目指します。
なお、健康に関する目標は、直近の定期健康診断の結果等を基に設定するようにいたしました。
※この取組は2年目も引き続き、昨年10月から今年9月までの目標を立てました。
成果としては、「健康に関する目標」を設定し自身の健康状態の意識が高まったことで、2024年度の健康診断結果は、58.3%の社員が「健康維持」または「改善」となりました。(総合判定結果を指標として算出)
また、昨年に引き続き定期健診の結果が「要精密検査」であった社員について、再検査受診率100%となりました。
来年度は、健康診断では測定しない、「体組成」や「体のゆがみ」等の測定会を実施し、多方面からのますますのヘルスリテラシーの向上と、健康管理能力の向上、再検査受診率100%の維持を目指します。
数値目標:社員が健康保持増進のための目標を設定する率 100%
定期健診結果における、要精密検査対象者の再検査受診率 100%
数値目標:社員が健康保持増進のための目標を設定する率 100%
定期健診結果における、要精密検査対象者の再検査受診率 100%
当社の男性社員喫煙率は、全国平均喫煙率と比較し非常に高いため、2022年3月に喫煙率を下げるための取組を始めました。2年目となる取組結果は、喫煙率43.3%から39.0%と微減でした。
昨年度の取組は、
① 全額補助、さらにチャレンジ給付金支給にての卒煙プログラムの推進。
② 事務所内に禁煙推進ポスターを複数枚掲示。
③ 健康経営発信文書で禁煙を推進。
④ 人事評価制度における目標シートの目標選択肢に、「禁煙」項目を作成
を実施しました。特に力を入れた卒煙プログラムには、10人が申込、チャレンジしましたが、成功者は2人でした。
喫煙は、喫煙者のみならず、周囲の人にも受動喫煙として、健康被害リスクとなります。
今回禁煙したい人は多いのに成功者は少ないという結果となった要因は、
①喫煙場所がコミュニケーションの場となっている
②幹部社員に喫煙者が多く、会社風土が変わりにくい。
ことが考えられ、今年度は会社風土を変えるべく、幹部社員が中心となり喫煙率改善の取組を行っていきます。
数値目標:2026年3月までに、喫煙率33%以下に改善させる。
2027年3月までに、喫煙率を全国平均並に改善させる。
数値目標:2026年3月までに、喫煙率33%以下に改善させる。
2027年33月までに、喫煙率を全国平均並に改善させる。
運動機会増進のため、2023年9月からスタジオ教室を開催し、2025年3月現在計32回開催いたしました。
社内ジムの利用も増え、ストレッチ運動希望者は教室に、筋トレ希望者はジムにと、それぞれ習慣化が進んでいます。
今後もストレッチ教室の開催を継続し、その他運動機会を増やす取組も継続して行います。
なお、この取組で、スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2025」に昨年に引き続き認定されました。
数値目標:運動機会増進のためのストレッチ教室実施 年間20回
昨年に引き続き今年も、特定保健指導対象者の社員には、対面及びアプリを活用し、受診率100%を達成いたしました。
また、健診の再検査についても再検査受診率が100%となりました。
今年は、食生活を考えるための取組を実施し、食生活の改善を目指します。
数値目標:特定保健指導受診率 100%
定期健診結果における、要精密検査対象者の受診率 100%
アプリ利用で食生活の気付きが得られた社員 50%
数値目標:特定保健指導受診率100%
定期健診結果における、要精密検査対象者の受診率 100%
アプリ利用で食生活の気付きが得られた社員 50%
当社では「社員が長く働き続けることができる会社」として、社員及びその家族の健康維持増進のために、様々な取り組みを今後も継続的に実践してまいります。